小型家電リサイクル/各自治体の取組

 

おはようございます、ベーシック営業・山下です。小型家電リサイクル法が施行されて一年が過ぎましたが、回収に取り組む自治体は全体には増えていますが地域によるばらつきが大きいそうです。この制度の特徴は、自治体が小型家電の回収を義務付けていないことで、事業をスムーズに運営できないと判断すれば先送りしてもいいということです。

 

小型家電リサイクルに取り組んでいる自治体の数は、環境省が調査中ではっきりしていませんが、全国各地の大都市の大半が実施しているので順調と言えそうです。ただ、都道府県ごとの格差が目立ち、例えば石川、富山の両県は県内すべての自治体が実施していますが、滋賀県では彦根市だけだそうです。

 

小型家電は、消費者→市区町村→リサイクル事業者→製錬事業者、という経路で流れますが、自治体の立場とすれば地元に信頼できるリサイクル事業者があるかどうかが大きな要素で、事業を実施している自治体でも回収量の差は大きいそうです。


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