再生エネ/買取料金抑制を検討

 

 

おはようございます、ベーシック営業・山下です。経産省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに着手することを明らかにしたそうです。再生エネルギーは電源としては高コストで、普及が進むほど電気料金が上昇します。このため、国民負担の抑制と導入加速を両立させる具体策を検討するとのこと。

 

 

固定価格買取制度は、太陽光など再生エネルギーによる電力の全量買い取りを大手電力会社に義務付けており、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、導入が進むほど国民負担が増えます。14年度は標準的な家庭で上乗せ額が月額225円と13年度の120円から2倍近くに拡大し、14年度の上乗せ額の総額は約6500億円に上る見通しだそうです。ちなみに、ドイツでは00年に買取制度を導入し、水力を含む再生エネルギーの発電割合が12年で2割強に達する反面、一般家庭の月額負担が約2400円まで膨らみ、国民の不満が高まっているそうです。

 

 

これら海外の状況も踏まえ、電気料金の上乗せ総額に一定の上限を設ける案を検討し、上限到達後は安い買取価格に切り替えるなどの方策も研究するとみられるそうです。


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