法人税減税と財政健全化/国内生産の増産・設備投資の活性化なるか?

代表取締役の名倉です。

 

自民党が先週の6月20日に、参院選公約を発表されました。昨年末の衆院選に続いて経済再生を前面に打ち出し「思い切った投資減税と法人税の大胆な引き下げの実行」を明記されました。今後10年間の平均で名目GDP(国内総生産)の3%程度の成長を目指すとの事です。

 

 公約では安倍晋三首相が主導するアベノミクスを進める姿勢を強調。成長戦略を具体化する減税措置を盛った産業競争力強化法の制定や、国内立地企業の負担軽減、事業再編や創業への支援を掲げ、今後3年間で設備投資水準を2008年のリーマン・ショック前の70兆円に回復するとの事です。

 

「経済再生と財政再建の両立」をうたい、財政健全化の目安となる国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)について対GDP赤字を15年度までに10年度比で半減、20年度までに黒字化する目標を設定。財政規律にも配慮されました。

 

市場が期待していた減税による経済再生と財政再建を盛り込みましたね。

 

果たして、中長期的にリーマンショック前の水準まで国内製造の活性化につながるか? 海外重視の各製造メーカーが設備投資をするか? 消費税増税後に、失速しないか?

 

景気がよくなる事を期待をし、見守りたいです。

 


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